ksudoのブログ(仮)

ソフトウェア開発やシステムトレードおよび日常について綴ります。

再就職手当

以下の記事に続くハローワーク訪問シリーズです。

 

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ハローワークに行く主な目的は雇用保険で出るお金を貰うことだと思いますが、このお金としては、失業中に貰える失業給付金のほかに、再就職手当というものがあります。これは失業給付期間を1/3以上残して就職した場合に貰えるお金です。

 

実はこの再就職手当は自分で事業を開始した場合にも貰えます。ただ、その支給要件を読んでも、具体的なところがよく分からないんですよね。特に以下の部分。

 

法人登記簿謄本(個人事業の場合は、開業届の写し)、営業許可証等により事業の開始、事業内容及び事業所の実在が確認でき、かつ1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると認められること。 (※事業内容によって異なりますので、詳細は窓口でお問い合わせください。)

 

事業の実在性の確認については書類を揃えればいいとして、事業の継続性についての部分がよく分かりません。一年後の見通しなんて自分でも自信満々には言えないのに、ハローワークの人に一体何が分かるのでしょう。そんなことが分かるのだったら、ハローワークの人こそ起業したら大成功するのに、とかイジワルなことを言いたくなります。

 

というわけで、今日はその辺りを聞いてきました。

 

(私)

 「事業の継続性をどうやって判断するのか教えてください。」

(相談員)

 「どのような事業を考えていますか?」

(私)

 「スマホアプリを開発して販売等する事業を考えています。」

(相談員)

 「それはどこかの企業と契約するような形ですか?」

 「もしそうでしたら、その契約書等により継続性を判断することになります。」

(私)

 「いいえ、ストアにアプリを公開して広く使って貰う形を考えています。」

(相談員)

 「うーん、それは初めて聞くケースですね。」

 「その場合の収入はどのような形で入ってきますか?」

(私)

 「例えば、広告を掲載することで収入を得る場合には」

 「そのプラットフォーマーから定期的に支払われる形だと思います。」

(相談員)

 「では、その支払いの二ヶ月程の履歴から判断することになると思います。」

 

以上のやり取りを踏まえると、事業の継続性というのは、事業内容等から未来予測して判断されるのではなく、単に契約書や支払い履歴などの実績をもとに金銭的に生活できる見通しがあるかを判断される、という性質のもののようです。

 

正直なところ、自分で事業を開始して再就職手当を貰うのはハードルが高そうですが、とりあえず、疑問に思っていたことが少し明らかになってスッキリしました。

 

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